2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
委員御指摘の、大戸川ダムの受益地を抱える当時の三府県知事からは、大戸川ダムについて、一定の治水の効果があることは認めるとした一方で、ダムの本体工事については、施策の優先順位を考慮すると河川整備計画に位置づける必要はないとの趣旨の回答をいただきました。
委員御指摘の、大戸川ダムの受益地を抱える当時の三府県知事からは、大戸川ダムについて、一定の治水の効果があることは認めるとした一方で、ダムの本体工事については、施策の優先順位を考慮すると河川整備計画に位置づける必要はないとの趣旨の回答をいただきました。
そのように人口減少が進む中においては、受益地の小さい改良区、これも維持が困難になっているというところもございます。私の生まれた町でも、改良区、職員の方はいらっしゃるけれども、ちょっと今のまま賦課金を、二十年後まで責任持って払えないということであれば、余力のあるうちに解散をしてしまった方がいいのではないか、そういうような議論も小さいところでは出てきているところであります。
平成二十六年に新潟県小千谷市で平成七年度に完了した国営かんがい排水事業、信濃川左岸二期地区の受益地内の農地につきまして総合病院に転用された事例ですとか、それから平成二十一年に岡山県笠岡市で平成元年度に完了した国営干拓事業、笠岡湾干拓地区の受益地内の農地が道の駅に転用された事例を承知をいたしております。
まず、農業者が利用いたします水耕栽培施設等の施設整備に対する支援策でございます強い農業づくり交付金におきましては、主たる受益地が原則として農用地区域又は生産緑地地区にあることが要件となってございますけれども、施設を整備する土地が農地でなくても補助対象とはなり得ることとなっております。
国県営事業に係る人数要件の支障事例でございますけれども、例えば、受益地内の大部分を農業法人が耕作しておりまして、十五人の要件を満たせなかったために、市町村申請に切りかえて事業を実施した、しかし、市町村申請をするに際しましては、市の農振計画に位置づける必要がございますので、その手続に時間を要して事業の開始が当初予定よりもおくれたという事例があるというふうに承知をしております。
ところが、事業がかんがい排水にかかわるだけに、受益地が五千五百ヘクタール、東京ドーム千二百個分に及んで、この工事完成が三十二年。工事完成後八年間は転用できませんから、平成四十年まで一切その五千五百ヘクタールが除外できないのではないかという心配する声があったんです。 農地の維持も大切なんです、これはもう絶対です。
○石井国務大臣 一般にダム事業は、大規模な移転となることが多く、受益地と水没地が異なることもありまして、水没地にお住まいの方々の御理解をいただくのに努力が必要なものと認識をしております。 石木ダムにつきましても、事業主体である長崎県が、地権者の方々から御理解を得る努力を粘り強く続けてこられたと承知をしております。
○石井国務大臣 先ほどもお答えを申し上げましたが、一般にダム事業は受益地と水没地が異なることもあり、今御紹介いただいたような水没地にお住まいの方々の御理解をいただくことが必要だというふうに認識をしております。 公共性に鑑みて、水没地の皆様に丁寧に説明をしながら、御理解をいただくことが必要だと思っております。
○藤川政人君 この話をずっとこれからこの時間でするつもりはありませんけれども、ある意味、三大都市といったって、これは川上川下でいけば自然発生的にできた川下の受益地の、恵まれた地域の私はある意味勝手な論法だということも言えなくはないと思うんですよ。
検査の結果でございますが、三十八年という長期間にわたって国から多額の事業費が支出されている両事業について、かんがい用水の水源が確保できていないため、現在も受益地において安定的にかんがい用水を利用できない状況が発生しているのに、適時適切に事後評価を行わないまま現在まで事業効果が発現していない事態は適切でないことから、農林水産大臣に対して、両事業について、速やかに事後評価の対象として、総合的かつ客観的に
○大臣政務官（田名部匡代君） まず、藤沼湖についてでありますけれども、もう先生、現地を御視察されておりますのでよく状況は御存じなんだろうと思いますけれども、現在、決壊によって貯水が流出いたしまして、その受益地への用水量が不足している状況であります。それで、地域内の河川水を活用することによって、決して十分ではないんですけれども、一部農地では営農を行うことができていると、そのように聞いています。
その上でございますから、それぞれのことについて幾つか御指摘をいただきましたけれども、例えば、既にもう採択をされている受益地の関係については、今御指摘があったように、今後その負担というものをどうするかということは、先ほど申し上げたように、三年後に改めて相談をさせていただきたいなというふうに思っております。 その際に、今団地化をして行っているトマト農家の方のところにも私自身も伺ってまいりました。
そして、最近、農業の受益地がもう圧倒的にがっと縮まってきて、私の町なんか市街化がどんどん広がってきた。都会においても依然として農業用水の水利権というものが優先されるべきか。私は、やはり新しい時代に対応して、これも見直すべきだと思っておりますが、政務官のお考えを承りたいと思います。
今回の豪雨で被害を受けた地域で行われている愛知県営湛水防除事業、岡崎鹿乗地区は、受益地が岡崎市、安城市、豊田市にまたがり、その受益面積は千二百四十ヘクタールで、米、麦、大豆、野菜等の作付が行われるなど農業上重要な地域でありますとともに、農地の周辺には市街地も広がっております。
○政府参考人（南部明弘君） 農道につきましては、必要な受益地に対して農道を公道で延長を設計するという考え方でやっております。
それで、今御指摘のございました森林整備あるいは林業振興の面におきますと、例えば大規模林道の開設後でございますが、周辺地域におきまして林道あるいは作業道、こういったものの整備が進みまして、受益地内の林内路網密度、これが開設前の二・五倍から三倍になっていると。
具体的に挙げますと、例えば、受益地の森林の四割以上を占める人工林のほとんどが四十五年生以下の間伐が必要な森林となっております。
この期中評価に当たりましては、学識経験者等の第三者から成る大規模林道事業期中評価委員会というものを開催いたしまして、受益地等における森林資源の状況及び森林整備の実施状況、事業の進捗状況、それから接続する公道の整備状況、林産加工施設等の状況、こういうものにつきまして、客観的なデータをもとに評価を行っているところでございます。
これらの評価に当たりましては、受益地における森林施業の実施状況、木材加工施設あるいは山村集落の状況等、林道が利用されるということにつきましての総合的なそういった状況を把握して評価を行っているところでございます。
本事業につきましては、豊橋市等下流受益地の十一市町で構成される豊川水系総合開発促進期成同盟会等から事業推進の強い要望をいただいておりまして、こういった地域の要望を受けて事業を進めているものでございます。
受益地の説明に訪れた○○村の村長さんが、税金のむだ遣いではないと。村民からもらう税金は年二億九千万円しかないと。村の総予算は三十七億。国から税金をつぎ込んでもらわないと仕事ができないんだ。今、水は要らなくても、水を持ってきておけば、農地じゃなくても、何に使うか、必ず使うときが来ると。地元の市町村長さんたちのそういう立場での陳情ということもちゃんと理解しなきゃならないんです。